公益法人制度の改革の法制度が2006年5月に成立した。既存の公益法人は移行期間の2013年までには、対応を決定しなければならない。本研究では、移行形態等について、全国の市町村農業公社にアンケート調査を実施して方向を探る予定である。今年度の研究は、時期尚早のために順調には進展しなかった。 全国農地保有合理化協会、鹿児島県・栃木県・大分県の県レベル農業公社および沖永良部農業開発組合などのケース・スタディー予備調査によると、いずれのレベルでも対応方向についての意向がいまだに不明確である。アンケート調査は尚早であると判断された。現在、「公益」判定の基準がまだ定まっていない状況である。農林水産省でも、「公益法人改革への対応」などの説明会を行っているものの、指針などの方向は明示されていない状況である。次年度末にアンケート調査を予定している。 本年度はケース・スタディーを中心に上部組織の対応待ち状態にある実態を明らかにした。また、大分県、栃木県、鹿児島県における予備調査を実施した。市町村農業公社に関する研究会を行い、実態と今後の方向について議論した。今後、定期的に情報交換の場をつくることが確認され、次年度から各市町村公社担当者による報告が行われる予定である。
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