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本年度は大分県、栃木県、鹿児島県における調査を実施した。今後、市町村農業公社に関する研究会を定期的に情報交換の場をつくることが必要である、との要望が強かった。関係機関では、移行に関するギアンケート調査等は時期尚早」との意見が多く、「1〜2年後の調査には協力可能」であろう、との返答がほとんどであった。なお、12月に各市町村公社担当者によるシンポジウム・報告が鹿児島大学において開催・実施された。報告は、以下のとおりである。(1)全国農地保有合理化協会(全国の動向)、(2)栃木県(県下の対応状況)、(3)鹿児島県(全県および沖永良部農業開発組合)。シンポジウムの内容は報告書にまとめられ、関係機関に配布予定である。これは本研究の成果であり、今後の移行対応の参考資料として活用されるであろうと、期待されている。
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