| 研究課題/領域番号 |
19580261
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| 研究機関 | 北海学園北見大学 |
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研究代表者 |
阿部 秀明 北海商科大学, 北海商科大学・商学部, 教授 (60183141)
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| 研究分担者 |
伊藤 昭男 北海商科大学, 商学部, 教授 (00271213)
柳川 博 北海商科大学, 商学部, 教授 (70166536)
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| キーワード | 生物多様性 / 都市・農村整備 / 里地里山の保全 / 持続的土地利用 / スモールビジネス / 地域空間施策 / バイオ燃料 / 湿原の保全 |
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| 研究概要 |
国土全体の生物多様性を保全するためには、人の生活・生産活動が行われている都市地域や里地・里山等の中間地域を含む国土全体を対象として、生物多様性保全に配慮した持続可能な利用・整備が重要な課題である。そこで本研究では、(I)社会経済の変化と生物多様性の現状分析(人間活動に伴う生物多様性のインパクト)、(II)生物多様性の保全と持続的利用に向けた具体的施策の視点から調査・分析を実施し、それらを通じて今後の生物多様性を考慮した持続可能な環境共生型都市・農村整備のあり方に関し提言を行った。
具体的な研究成果として、生物多様性の保全と持続的利用に向けた地域固有の具体施策には、(1)地域固有の生物資源を活用したスモールビジネスの展開が有効な施策である点。また、(2)地域内の廃棄物(廃油等)を原料にした循環型バイオ燃料の製造・利用への推進(地産地消型燃料)も重要施策である点。特に生物多様性を考慮し地域空間を半径50km圏に想定した(LCA分析の試算)場合、経済性や環境負荷への影響についても優位性が高く、さらに地域振興の点でも魅力ある固有な生物資源は、地域ブランド化を創造し中規模経済へと持続的発展が期待できることを指摘した。他方、(3)地域固有の食風土は、それぞれの地域が持つ生物多様性と深い関りがあり、様々な食文化、工芸、芸能等を育んできた。こうした地域空間の土地資源が持つエネルギー生産能力の有効利用を図るためにも(健康リスクを考慮したAEM分析の結果)地産地消が有効である点。(4)生物多様性の宝庫である湿原の保全と連携した自然共生型都市・農村圏の形成に向けた地域空間的施策(戦略)は、自然的および社会的(文化も含む)特性に応じた独自の法整備が必要である点。以上のような取組みが地方分権の推進、生物多様性の保全と地域発展の同時解決を図ることに繋がり、延いては国土の荒廃解消や国土保全に結びつく戦略的地域政策となることを指摘した。
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