研究概要 |
当研究では,農林水産政策において,新たな政策手法として注目を浴びる「直接支払制度」について,農業・農地を対象とした「中山間地域等直接支払制度」を中心として,その政策効果について分析することを研究目的としている。平成19年度においては,主として中山間地域等直接支払制度の効果分析に関するデータ整備と,現地実態に関する知見を得るための現地実態調査を実施した。データ整備については,平成19年度中に2005年農林業センサスの詳細結果である旧市区町村レベル,集落レベルの結果が公表された。また,もう1つの重要な統計データとして,農林水産省の業務統計である「第4次土地利用基盤整備基本調査」のデータ利用も可能となった。特に後者については,今次調査では集落レベルでの農地の立地条件や整備条件などが集計されており,中山間地域等直接支払制度においては,集落レベルでの協定締結が必須の条件とされていることから,当制度の実施効果が詳細に明らかにされることが期待される。ただし,2005年農林業センサスの集落レベルでのデータ(「集落カード」)の公表が,当初予定よりも大幅にずれ込んだことから,平成19年度においては,データ整備までは到達したものの,その具体的な分析までは,まだ至っていない。現地実態調査については,石川県,大分県で実施し,特に中山間地域等直接支払制度が農地保全に果たしている役割について,集落レベルでの実態を確認することができた.
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