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中東欧諸国の農業部門においては、マクロ経済の安定を基礎にして、各国において生産・流通部門において経済活動の担い手となる近代的経営組織の発展と、それらの活動を保障・支援する新しい制度の確立を含む経済・社会政策の導入が重要視されてきたが、今後においては個別の取組みをCAPに従ったものへと集約して行く一方で、競争力を持つ農業と活動力に富む農村を築くための特色を持った独自の政策や制度の確立も同時に求められている。本研究は、中東欧諸国の農業分野に焦点を絞り、生産・流通組織の構造変化、生産性、効率性の変化を比較分析・理解し、その結果をもとに政策分析を行い、この地域の農業・農村部門が持続可能な経済成長をとげるための政策や制度に関する包括的な政策的含意の導入を図ることを目的とした。
第3年度(平成21年度)には、研究代表者はFADNに準拠したデータをポーランドとハンガリーにおいて、前年度までにデータベース化されている農家・農場について、最新の情報を入手して、パネルデータの構築をした。そして効率性の違い以外に、生産性の違いとその発生した理由について実証分析を再度行った。また初年度で収集できなかったポーランドのデータや他の中東欧諸国のデータも現地調査の機会を利用して、ポーランド農業農村経済研究所から補完的に継続して収集し、実証研究の精度を改善させた。
その上で、プロジェクト全体の総括を行い、これまでの研究および分析の結果をふまえ、報告論文のまとめにあたった。そして、明示化された政策・制度の違いによる生産性や効率性の違いにつき細部にわたり問題検討を行い、それを踏まえて持続可能な農業発展を図るために必要な制度・政策について考察を加えた。さらにこの研究結果をポーランドとハンガリーにおける研究報告ワークショップで報告した。
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