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市町村でのポピュレーション・アプローチの実施状況及び効果的な実施方法を明らかにし、その普及に資することが目的である。前年度の検討結果を踏まえ、全国の市町村を対象とした自記式郵送調査を行った。回収途中の中間集計結果として、各種施策の実施割合は以下の通りである。タバコ対策に寄与する具体的な条例の制定(歩きたばこ禁止等)8%、その他健康に寄与する具体的な条例の制定6%、保健・健康づくりについて、地区単位で選出されて活動する住民組織55%、個人が直接市町村等に応募して活動する住民組織72%、イベント75%、市町村の広報誌等による啓発94%、音声や映像メディアによる啓発47%、地域の新聞やミニコミ誌等による啓発27%、健康づくりに役立つ資材の無償配布または購入費補助(血圧手帳・記録用紙27%、体重記録用紙21%、歩数記録用紙19%、ウォーキングマップ30%、家庭血圧計2%、体重計2%、歩数計14%、腹囲用巻き尺28%)、経済的なインセンティブ(運動施設等の利用費補助5%、協賛店での割引4%、ポイントカード(健康づくり等を積み重ねると特典)2%)、食に関するもの(健康づくり協力店事業33%、生産者と共同した野菜摂取促進活動17%)、運動に関するもの(ウォーキングやサイクリングができる道の整備28%、運動できる施設の整備26%、運動リーダー等の養成29%、特徴的な体操・運動の普及35%)、禁煙・分煙対策(禁煙支援プログラム19%、庁舎内の分煙58%、庁舎内の全面禁煙42%、庁舎敷地内全面禁煙8%、飲食店等の禁煙・分煙の推進10%)、歯科保健対策(フッ素洗口の普及19%、フッ素入り歯磨き剤を使った歯磨きの普及7%、歯磨きの普及47%(以上、学校)、成人の歯科検診59%)。今後、別途既存資料から入手している各市町村の健康指標と結合して分析し、各施策の有効性の検討を行う予定である。
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