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1.昨年実施した合併市町村における歯科保健事業の回答結果を、回答市町村(317)、都道府県立保健所(398)、郡市歯科医師会(629)に送付するとともに、それぞれに今後の歯科保健事業のあり方、三機関間の連携などについて調査を実施した。この回答率は市町村77%、保健所67%、歯科医師会70%であった。
2.前記調査の結果、歯科健康教育と歯科健康診査の必要性は三機関とも高いが、歯科健康相談、歯科予防処置、食生活指導の必要性については三機関で異なる結果を得た。個別事業では、歯周疾患検診と齲蝕予防処置を歯科診療所に委託する意向が大きい。また、三機関ともに歯科保健事業が財政事情に影響を受けると予測している。
3.保健所における歯科保健協議会の設置および市町村への支援は、保健所での歯科医師・歯科衛生士の存在の有無(有89・無177)により大きく異なり、このままでは市町村で歯科保健事業を実施するうえで格差がさらに生じると考えられる。
4.三地域で住民調査を実施し、幼児歯科健診を受診した保護者913名から回答を得た。この結果、ほとんどが乗用車を利用し20分未満で来場しており、健診の必要性を理解している。しかし合併による市町村のサービスは、変化なし、わからないの回答が多数を占めた。
5.昨年度の成果については、第57回日本口腔衛生学会総会(さいたま市)で発表、厚生の指標(査読あり、厚生統計協会発行)に投稿し、掲載(2009年5月号)が決定している。また、平成20年度の成果は、第58回日本口腔衛生学会総会(岐阜市)で発表し、専門誌に投稿する予定である。
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