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本研究の目的は、看護職員が産前産後・育児休業取得後の職場復帰において、職場復帰に必要な教育機会を提供し、職業的な発逹を支援することを目指して、産前産後・育児休業取得看護職員の実態を明らかにし、どのような支援システム構築であればよいかを提言することである。
本研究は、19年度より、研究実施計画に基づき進めてきた。
21年度に、調査紙を用いた全国調査を実施した。対象者は、全国の300床以上規模の一般病院で、過去2年間の間(平成20年1月1日～平成21年12月31日)に、産前産後休暇・育児休業取得(育児休業期間が10ヶ月～1年間取得)した准看護師を除く看護職である。平成22年1月～2月の期間において調査した。現在、調査結果の統計処理を進めている段階である。調査結果概要の一部を以下に記す。
(1) 対象者数、217名から回答を得た。
(2) 所属病院設置主体は、医療法人が最多(50名)、次に市町村及び独立行政法人が同数(38名)であった。
(3) 職場復帰のためのプログラムでは、プログラム有の回答は2割(34名)に満たない状況があった。
(4) 職場復帰のための教育内容では、知識や技術の再確認、技術の研修、変化したシステムや新しい院内制度や用紙(記録)、変更になった手順や導入された内容等を求めている。また、産休・育休期間は家族の中で生活する事が多く頭も身体も精神的にもポーッとして、働き始めは物忘れや物覚えも悪い状況を経験したことがあり、配置部署での復帰プログラム(3時半、半日、1日など)があればよい。きた職場復帰する経験談、社会協力、工夫などアドバイス的内容を受ける機会があればよい。復帰後、周囲の人に自分が知らないことに気づいてもらえないことや、自分でも気がつかないなことがある。元の職場に戻る場合もしっかりとしたオリエンテーションが必要と思うなどの意見があり、職場復帰支援システムの早期確立が期待されている。
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