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今年度は、発達障害のある子どもを育てている家族への支援としての電子メールでの療育相談の有用性の評価と保育士・幼稚園教論や小学校教諭が発達障害児と関わる際に感じる困難感を明らかにすること、保育園・幼稚園、小学校、行政の専門職種間め連携上の問題点を明らかにすることの3点を目的に研究を遂行した。
家族への支援としては電子メールを使用した個別療育相談を継続して実施している。経過するに従い相談内容も少なくなり、経過報告にとどまることが多ぐなってきている。対象者からは、いつでも相談できる安心感があると評価されている。
発達障害児と関わる専門職の困難感についてはアンケート調査の結果、保育士・幼稚園教諭、小学校教諭のほとんどが何らかの困難感を抱えていることが明らかとなった。システムの整備は各施設、地域によって違いがあるが、システムが整備されるだけでは困難感をなくすためには不十分であることが示唆された。
また、専門職種間の連携は、保護者の承諾の難しさや、お互いのスケジュール調整、発達障害児への理解度の違いなどがあり十分に取れている状況とは言いがたい状況があることが明らかになった。
保健師へのインタビューからは、各自治体によって取り組みに差があること、それぞれの専門職種の役割が不明瞭で連携をとりにくいことなどが明らかになった。
今後他の職種へのインタビューを続けることで専門職種間連携の問題点が、さらに明確になると考えている。
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