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2007年度に行ったベースライン調査で得た後期高齢者の生活機能の自立度低下リスク要因を把握し、2008年度は、地域と連携して実用化妥当性検証のために1地区においてモデル実験的事業を展開した。他、3地区において、講演会、および研修会を行い、自立を維持・向上するための導入教育を行った。特に、高齢者の「認知症」「うつ」「転倒」を中心とした。
2003年に内閣府が実態調査を行ったように、地方分権が進む現在、社会的ネットワークは、“Social Capital"を構成する概念として注目されている。本研究は、その高齢者への健康影響についての知見を追加しようとするものであり、例えば、相談相手がいない、地域活動に参加していないなどは、高齢者における生活機能の自立度の低下リスクである可能性があることが示されたが、コホート研究を行うことで、地域高齢者の生活機能の自立度に影響する因子を経時的かつ包括的に把握でき、わが国における保健事業展開の内容と方法のためのエビデンスとなる。このエビデンスに基づき、自立促進のケアプログラムを開発し、住民に対して実験的モデル事業、特に「認知症」「うつ」「転倒」についての有用性を検証し、普及が図れると考ええる。特に、2008年度に行った介入を継続し、正確に検証することで、地域性を生かしたK市独特の保健事業の展開が期待される。
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