| 研究概要 |
平成19年度は研究目的に記述した(1)学術活動におけるアウトリーチの意義と本質を確認する。(2)アウトリーチの度合いを「アウトリーチ指数」として確立する可能性の探索。この2点に主眼を置いて研究をスタートした。(1)については研究計画に基づき国内外研究機関におけるアウトリーチ活動の実態調査を開始した。先ず国立情報学研究所データベースCiNiiを活用して,アウトリーチ活動を組織的,継続的に実施している研究機関等の抽出を試みた。その結果,東京大学地震研究所,宇宙航空研究開発機構(JAXA),産業技術総合研究所,日本地球惑星科学連合,日本物理学会物理教育委員会等の国立大学法人,独立行政法人,学協会等8機関が抽出された。次にこれらの8機関がいかなる内容のアウトリーチに相当する情報発信を行っているか,WEB,定期出版物等の公開情報を収集した。以上の手順で収集したデータを当初研究計画で作成した枠組みに基づき,2ヵ年目にかけて構造分析を進めつつある。(2)については,科学研究費補助金、基盤研究(B)「国立大学の研究評価における定量的評価指標に関する研究」において開発を進めた「広報分析」手法を本研究のために応用発展を試みた。19年度までに日経ニューズテレコンにより収集したデータ解析結果から抽出した枠組みの有効性について2007年7月20日に開催された国際会議VI International Conference on Decision Support for Telecommuications and Information Society(ポーランド・ワルシャワ)に参集した研究者らと討論を行った。その結果,広報媒体自体の社会的信頼性について検討を深めるべき方向性が示唆された。その成果の論考を学術誌(次頁に記載)に投稿、掲載することができた。
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