ゲノム疫学研究などの多施設が共同で実施する大規模研究が国際的にも増加する中、そこで収集・研究利用されるヒト由来の生体試料や医療データ(以下、「ヒト資料」)をめぐる様々な倫理的問題が生じている。中でもヒトゲノム研究に関してはそこから生み出され得るバイオ特許やロイヤリティーなどの知的財産問題は、倫理上だけではなく政策上の問題までをも引き起こしている。本研究ではヒト資料を用いた研究に携わる国内外の研究者を対象として、ヒト資料をはじめ研究から生じ得る利益と負担の公正な配分の在り方についてインタビューを用いた意識調査を行い、倫理市政策上の国際的合意形成のための基礎資料を作成することを目的とする。
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