| 研究課題/領域番号 |
19610004
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| 研究機関 | 中央大学 |
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研究代表者 |
礒崎 初仁 中央大学, 法学部, 教授 (40349212)
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| 研究分担者 |
金井 利之 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (40214423)
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| キーワード | 不祥事 / 組織的不祥事 / 個人的不祥事 / 厳罰化 / 説明責任 / 職務環境 / コミュニケーション / 自治体官僚制 |
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| 研究概要 |
平成19年度は、概ね過去10年間において表面化した不祥事事案を抽出し、建築偽装、裏金など「組織的不祥事」、汚職、個人情報漏洩など職務関連の「個人的不祥事」、交通法規違反、性的犯罪など職務外の「個人的不祥事」に類型化できることを確認するとともに、これに対する自治体の対応について、「もみ消し」・「個別処分」主義から「早期公表」と「厳罰化」の傾向にあることを確認した。
平成20年度は、とくに「組織的不祥事」に着目して、汚職・不正献金問題(福島県、宮崎県等)、裏金問題(岐阜県、宮崎県等)、職員等不正採用問題(大分県)など、いくつかの事例を選定して、(1) 実生の原因と社会的背景、(2) 自治体の対応とその決定過程、(3) 不祥事対策の内容等について調査・分析を行った。
これらを踏まえて平成21年度は、主として「個人的不祥事」に着目して、汚職、個人情報漏洩、文書偽造などの職務関連の不祥事と、交通法規違反、性的犯罪など職務外の不祥事の事例を選定して、(1) 実生の原因と社会的背景、(2) 自治体の対応とその決定過程、(3) 不祥事対策の内容とその効果等について調査・分析を行った。
その結果、(1) 個人的不祥事の増加には、職務の閉鎖性・形式性、職員の生きがい・働きがい不足、職員間のコミュニケーション不足など職務環境のあり方が影響していること、(2) 自治体の対応は早期化・厳罰化している反面、当事者や関係者からの事情聴取や原因究明等の努力が不足していること、(3) 不祥事対策としては研修や意識啓発等のステレオタイプな対応が多く、職務環境の改善や組織改革にはつながっていないこと等が判明した。
今後、「組織的不祥事」を含めて自治体不祥事問題の構造化と不祥事対策の効果分析に取り組む必要がある。
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