| 研究課題/領域番号 |
19610004
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| 研究機関 | 中央大学 |
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研究代表者 |
礒崎 初仁 中央大学, 法学部, 教授 (40349212)
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| 研究分担者 |
金井 利之 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (40214423)
田口 一博 新潟県立大学, 国際地域学部, 准教授 (20376411)
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| キーワード | 不祥事 / 厳罰化 / 説明責任 / 事前介入・事後監視 / コミュニケーション / 自治体官僚制 / 人事政策 / 法令遵守 |
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| 研究概要 |
平成19年度は、概ね過去10年間において表面化した不祥事事案を抽出し、建築偽装、裏金など「組織的不祥事」、汚職、個人情報漏洩など職務関連の「個人的不祥事」、交通法規違反、性的犯罪など職務外の「個人的不祥事」に類型化できることを確認するとともに、これに対する自治体の対応について、「もみ消し」「個別処分」主義から「早期公表」と「厳罰化」の傾向にあることを確認した。
平成20年度は、「組織的不祥事」に着目して、汚職・不正献金問題、裏金問題、職員等不正採用問題(大分県)など、いくつかの事例を選定して、(1)発生の原因と社会的背景、(2)自治体の対応とその決定過程、(3)不祥事対策の内容等について調査・分析を行った。
平成21年度は、「個人的不祥事」に着目して、汚職、個人情報漏洩、文書偽造などの職務関連の不祥事と、交通法規違反、性的犯罪など職務外の不祥事の事例を選定して、(1)発生の原因と社会的背景、(2)自治体の対応とその決定過程、(3)不祥事対策の内容とその効果等について調査・分析を行った。
平成22年度は、以上の現状分析を踏まえて、不祥事防止の対策と法令遵守体制の構築について検討した。不祥事防止については、(1)事前介入の仕組み、(2)事後監視の仕組み、(3)関係者からの通報を促進する方法、(4)職員の意識啓発や人事政策・組織改革が有効であることを明らかにした。また、法令遵守体制の構築については、(1)地方分権による自治体の決定権の拡大、(2)政策法務の発想の浸透、(3)情報公開と説明責任の徹底が重要であることを提案した。
今後、自治体のガバナンスを確立するためにも、不祥事研究を進化させる必要がある。
【連携研究者】
・大阪市立大学・法学研究科教授 阿部 昌樹
・首都大学東京・社会科学研究科教授 伊藤 正次
・慶応義塾大学法学部准教授 亀井源太郎
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