| 研究課題/領域番号 |
19610004
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会秩序学
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| 研究機関 | 中央大学 (2008-2010)
東京大学 (2007) |
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研究代表者 |
礒崎 初仁 中央大学, 法学部, 教授 (40349212)
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| 研究分担者 |
金井 利之 東京大学, 大学院・法学研究科, 教授 (40214423)
田口 一博 新潟県立大学, 国際地域学部, 准教授 (20376411)
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| 連携研究者 |
阿部 昌樹 大阪市立大学, 大学院・法学研究科, 教授 (10244625)
伊藤 正次 首都大学東京, 大学院・社会科学研究科, 教授 (40347258)
亀井 源太郎 慶応義塾大学, 法学部, 准教授 (90305409)
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| 研究期間 (年度) |
2007 – 2010
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| キーワード | 不祥事 / 法令遵守 / 自治体法務 / 監査 / 自治体官僚制 |
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| 研究概要 |
自治体の不祥事は多様であるが、(1)組織的不正行為、(2)組織的失敗行為、(3)職務上の個人的不正行為、(4)職務外の個人的不祥事に分けられる。その原因としては、(1)職務の複雑さと責任の拡大、(2)人材育成不足と職務環境の劣化、(3)社会からの要求の厳格化等がある。そこで対策としては、(1)事務執行の手続整備、(2)検査・監査体制の実質化、(3)関係者通報の促進、(4)人事政策・組織改革が必要である。今後の法令遵守には、(1)地方分権による決定権の拡大、(2)政策法務の発想の浸透、(3)情報公開・説明責任の仕組みが重要である。法令遵守は、自治体の自己改革と住民自治を促進する意味をもつのである。
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