研究課題
<本研究の目的>WTO立憲化議論に集約される「複合レジーム」化に伴い、レジームの性格を規定し直すという課題の傍ら、(1)開発途上国の発言力増大、(2)市民社会からの異議申立て、(3)地域主義の蔓延という三つの挑戦に直面しながら、大きく変貌を遂げつつある国際通商法秩序について多面的・体系的・学際的な分析を行うこと。<平成19年度の中心テーマ>「開発途上国の『体制内化』の現状と開発途上国の発言力増大のもたらす課題」現行の国際通商法秩序の変貌の一端を把握し、その意味づけを行うべく、以下の活動を行った。○研究会 月例研究会を通じ、以下のような議論を重ねた。1、「国際関係論から見たWTOレジームの照明」(大矢根聡研究分担者)報告を通じて、本研究の基本的な視点を明確化する試み2、EC・GSP事件(WT/DS246)報告(伊藤研究分担者)、インド・農産物等数量制限事件(WT/DS90)報告(小寺智史研究協力者)、米国・綿花補助金事件(WT/DS267)報告(濱田太郎研究協力者)といった、WTOにおける途上国関連ケースを取り上げ、WTO内における途上国の法的状況を把握する取組み3、「TRIPS協定における医薬品特許の強制実施権と公衆衛生の保護」(加藤暁子研究協力者)、「WTO加盟後の中国の開発戦略について」(李弘杓研究分担者)、「セーフガード制度の解釈実行の評価に関する一考察」(北村朋史研究協力者)等、途上国の法的位相と深くかかわるテーマを取り上げ議論○海外調査の柳(研究代表)と荒木・伊藤(研究分担者)が、約1週間に渡り、WTO及びUNCTAD本部(ジュネーブ)を訪問。途上国問題担当者に対しする実地調査、通商問題専門のシードリ・ロー・ファーム(米国)の弁護士ら、日本の関連省庁駐在官等と意見交換を行った。
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