| 研究課題/領域番号 |
19610005
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| 研究機関 | 横浜国立大学 |
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研究代表者 |
柳 赫秀 国立大学法人横浜国立大学, 大学院・国際社会科学研究科, 教授 (90220516)
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| 研究分担者 |
荒木 一郎 国立大学法人横浜国立大学, 大学院・国際社会科学研究科, 教授 (00361874)
椛島 洋美 国立大学法人横浜国立大学, 大学院・国際社会科学研究科, 准教授 (20336043)
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| キーワード | 国際通商法 / 国際秩序 / 知的財産権 / 開発途上国 / ドーハーラウンド / 国際投資法 |
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| 研究概要 |
本研究の目的は、WTO立憲化議論に集約される「複合レジーム」化に伴い、レジームの性格を規定し直すという課題の傍ら、(1)開発途上国の発言力増大、(2)市民社会からの異議申立て、(3)地域主義の蔓延という三つの挑戦に直面しながら、大きく変貌を遂げつつある国際通商法秩序について多面的・体系的・学際的な分析を行うことである。平成21年度は、上記の区分の中で、市民社会の台頭がWTO体制へ及ぼす影響を一つの柱として、研究会を運用した。
○研究会は次のような内容で議論を重ねた。
1、WTO体制と市民社会について
北沢 洋子氏(国際問題評論家)「WTOと市民社会」
林 正徳氏(横浜国立大学 博士課程後期)「多国間貿易ルールの形成過程とFTA・市民社会-WTO動植物検疫衛生(SPS)協定における「科学」概念をめぐって」
2、判例評釈
小寺智史氏(中央大学博士過程後期)ガット・WTOにおける最恵国待遇原則と一般特恵制度の関係-「EC特恵事件」の批判的読解-
小林 献一(経済産業省)自由貿易と環境のトレード・オフ -ブラジル・再生タイヤの輸入に関連する措置事件を素材に-」
3、その他
阿部克則教授(学習院大学)「WTO協定の解釈における他の国際法の規則:GMOパネル報告書を素材に」
森田 清隆氏(日本経済団体連合会産業本部主事)「地球温暖化問題とWTO」
川瀬 剛志教授(上智大学)「投資協定における経済的セーフガードとしての緊急避難-アルゼンチン経済危機に見る限界とその示唆-」
柳 赫秀(横浜国立大学)「S. M. Pekkanen, Japan's Agressive Leaglismを読む」
○ミニ国際シンポジウム:ドーハーラウンドの現況と展望について
出席者 Biswajit DHARインド外国貿易学院WTO研究センター長 博星国 (FU Xingguo) 中華人民共和国商務部世貿司処長 Khorsenduz ZAMAN マッコリー大学 (シドニー) 法学部講師
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