| 研究概要 |
本研究は、2001年に開始されながらいまだ着地点の見えない多角的貿易交渉(ドーハ・ラウンド)の停滞という現実を前に、国際通商法秩序がどのような展開を見せているのかについて、主として国際法の観点から、国際関係論や国際経済学といった隣接分野の知見も参考にしつつ多面的に探ろうとするものである。このテーマに則して,以下のような題目で報告者を迎え,月例会を行った。
4月16日奥村裕一特任教授(東京大学公共政策大学院)「APECからCEPEAへ」
5月14日伊藤一頼教授(静岡県立大学)「差別的特恵制度をめぐる最近の動向-ECバナナ事件-」
6月11日濱田太郎講師(近畿大学)「衡平な解決と特別かつ異なる待遇-国連海洋法条約からの教訓」
7月23日王衡助教授(西南政法大学国法学院)「Extention of the WTO plus Comment Obligations : A Possible Way of Enhancing Business Prticipation in the World Trade System?」
9月17日八木信行教授(東京大学)「エビ・カメ上級委とマグロ・イルカ」
10月8日関根豪政氏(慶応義塾大学博士課程後期)「GATT第20条における必要性要件の考察」
11月18日Joel Trachtman氏(Tufts University)"The International Law of Economic Migration"
12月10日古谷徳郎氏(外務省)「サービス貿易交渉:WTOを中心とする現在のサービス貿易交渉の中における幾つかの論点」
1月14日中野健一郎氏(大阪市立大学博士課程後期)「WTOの紛争処理における審査基準-衛生植物検疫措置の審査基準を中心に-」
2月18日猪瀬貴道氏助教(東北大学大学院法学研究科)「投資条約仲裁における重国籍者」
3月12日YNU moot courtチーム公開練習
|
