| 研究課題/領域番号 |
19610010
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会秩序学
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| 研究機関 | 立教大学 |
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研究代表者 |
小長井 賀與 立教大学, コミュニティ福祉学部, 准教授 (50440194)
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| 連携研究者 |
前田 忠弘 甲南大学, 法学部, 教授 (60157138)
中村 正 立命館大学, 産業社会学部, 教授 (90217860)
平山 真理 白鴎大学, 法学部, 専任講師 (20406234)
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| 研究協力者 |
新海 浩之 , 法務省・大臣官房秘書課国際室, 法務専門官
岡田 和也 , 法務省・福島保護観察所, 統括保護観察官
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| 研究期間 (年度) |
2007 – 2009
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| キーワード | 刑事司法 / 再犯抑止 / 社会的排除 / 再統合 / 社会保障 / 社会政策 / 包括的生活自立支援 / 地域のパートナーシップ |
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| 研究概要 |
厳罰化が世界の刑事司法の趨勢であるが、犯罪者を排除するのでなく社会へ再統合しなければ、再犯を抑止できないことも認識されている。住居、就労、社会関係等社会的要因が介入可能な犯因性ニーズなので、刑事司法を社会保障や社会政策に繋げ、地域のパートナーシップを用いて包括的に生活自立支援をする施策へと通じていく。犯罪者を地域の人的資源と捉えて潜在力を開花させることが社会の発展と安定に寄与するという思想が、この施策を支える。これは犯罪者処遇モデルとして、日本に示唆を与える。
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