| 研究課題/領域番号 |
19610011
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| 研究機関 | 立教大学 |
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研究代表者 |
原田 晃樹 立教大学, コミュニティ福祉学部, 准教授 (20340416)
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| 研究分担者 |
松井 真理子 四日市大学, 総合政策学部, 教授 (30340409)
藤井 敦史 立教大学, コミュニティ福祉学部, 准教授 (60292190)
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| キーワード | NPO / 委託 / パートナーシップ / 協働 / 中間支援組織 / アドボカシー / コミュニティ / 新しい公共 |
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| 研究概要 |
本調査研究の目的は、イギリスにおいて政府・自治体による非営利セクターへの資金提供がどのように変化し、それが非営利組織の運営にどのような変化をもたらしているかを明らかにすることにより、日本における非営利セクターのサステナビリティの政策的・制度的基盤条件を検証することであった。そのため、サウス・ウエスト・リージョンの主要自治体・中間支援組織・地域エリア合意(LAA)の代表非営利組織等へのヒアリング調査を行うとともに、政府・自治体の政策文書、主要非営利組織の収支計算書・自治体からの委託契約書、地域戦略パートナーシップの策定会議における協議文書等によって具体的事項の確認を行った。その結果、(1)事業型の非営利組織の収入は公的資金の占める割合が高まる中、非営利組織は納税者へのアカウンタビリティへの対応と顧客満足度への対応という二重のプレッシャーにさらされていること、(2)その要因はよく言われるように補助金から委託金への変化によるもの以上に、個々の資金の提供過程・仕様内容・コスト積算基準に関するルールの欠如によるところが大きいこと、(3)政府主導によるパートナーシップ政策は、非営利セクターへの資金供給のルール化や公共政策への参加促進という側面で評価されがちである反面、サービス供給をめぐる評価を通じてサードセクターの活動がコントロールされる側面も併せ持っていること、(4)政府によるパートナーシップ政策を非営利セクターのサステナビリティの政策基盤として確立させるには、非営利セクター側の自覚的な連帯の関係構築が有効であることなどの知見を得た。また、平成20年度には、日英の非営利組織の比較調査(アンケート)を行うとともに、平成21年3月には、中間支援組織の事務局長2名を招聘し、中間支援組織や協働政策に関する国際シンポジウムを開催した。
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