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平成21年度は、医学領域の知的財産マネジメントにおける第一段階の「医療現場からの医薬品・医療機器等の開発ニーズ発掘」に関して、発掘ニーズに対する先行特許調査や市場規模予測等の実施時期の分析を進め、同時に事例の増加にも努めた。第二段階の「医療現場からの開発ニーズと企業の技術シーズのマッチング」に関しては、これまでに企業に開発ニーズを提供した案件の中で、発展するマッチング方法の傾向について解析を進め、事例の増加にも努めた。第三段階の「医療関係者と企業との共同開発」に関しては、これまでにも共同・受託研究契約の締結の際に、将来的な治験費用までを考慮した実施料支払いに関する条項や、臨床研究において被験者に対する健康被害が発生した場合の補償負担等に関する条項を含めてきたため、その交渉事例を検証した。第四段階の「倫理審査及び安全性審査の上で行われるヒトを対象とした臨床研究」に関しては、これまでに培われてきた医倫理委員会と医学部知的財産活用センター(産学官連携推進本部)の密接な関係で得られたノウハウを検証した。さらに新規事例についても随時対応した。第五段階の「治験・薬事申請」や第六段階の「認可・販売」についても、必要な情報の収集ノウハウを構築した。加えて、医学領域の知的財産マネジメント人材に対して、OJTでのノウハウ習得を実践した。
また、最終年度を迎えた本研究の成果等を活用し、信州大学医学部・附属病院を中心として、長野県地域のメディカル産業の振興を図る目的で、科学技術振興機構:地域産学官共同研究拠点整備事業に申請した「信州メディカルシーズ育成拠点」が採択された。今後、当該拠点を利用して地域の技術シーズをメディカル分野へ展開する際に、本研究成果が随所で活用される。さらに拠点では、本研究で蓄積したマネジメントノウハウを検証し、より良い医学領域の知的財産マネジメント体制を構築する予定である。
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