| 研究概要 |
日本の高齢社会での介護人材不足が懸念される中での、経済連携協定(EPA)によ外国人看護師・介護士の受け入れに関する諸問題を明らかにする2年問の調査研究であった。
対象はEPAが先行したフィリピン人と実際こ先に受け入れたインドネシア人について、送り出し側と受け入れ側の双方に海外を含め実態観察調査およびアンケート調査を行った。
フィリピンでの現地調査により(国際協力論集2008年)。
1. 看護師の教育と臨地実習は世界標準の4年制が英語で行われ、国家試験の質も高い。英語圏での多くの活躍実績が示すように知識、技能とも高い。
2. 日本への就労希望も経済的理由、高度技術習得などから少なくない。
3. 日本語での看護師・介護士国家試験合格が就労条件には大いに不満で、英語での出題等の条件変更を看護学生、看護師の多くが望んでいた。
日本の受け入れ側で外国人看護師・介護士の受け入れ、就労条件について調査した(国際協力論集投稿中)
1. 受け入れに積極・消極の両施設でも、介護人材不足のため外国人專門職との協働の必要性を認識していた。
2.日本語でのコミュニケーションに不安を感じているが、多くは何とかなる、努力したいとしていた。
3.看護・介護記録等はかなりの工夫や援助をしなけれは無理だと感じている。
4.看護師・介護士国家試験は必ずしも日本語でなくても英語等の出題で合格すれば専門職の能力は担保される。その後に日本語の習得を実務現場で行う2段階方式を積極・消極両施設でも半数以上が望んでいた。
来日して日本語研修中のインドネシア人看護師・介護士にアンケート調査した結果
1.技能向上、高度技術習得、経済的理由で来日していた。
2.日本語でコミュニケーションがようやくできる程度が大部分であった。
3,日本語での国家試験合格に努力したい。
4.日本語、食事、文化、宗教に不安を感じ、支援を求めていた。
|
