|
第一に、受刑者処遇法に基づき同法施行規則や通達類が策定され、施行されているが、そこで実務上生じている問題点について分析した。
まず、日本において新設された刑事施設視察委員会に関する諸規定の分析を行った。これにより、刑事施設視察委員の性格や活動範囲、さらには、報告書公表のあり方などの問題点が明らかになった。
次に、刑事施設視察委員会の構成、活動範囲、報告書の作成などについて、法施行初年度の状況を各刑務所の活動報告書をもとに分析した。また、ある刑務所の職員にアンケート調査を実施した。さらには、申請者が刑事施設視察委員会委員であることを生か1し、参与観察の方法で、刑務所の自己改革に向けた取り組み状況を調査した。その成果の一部を、土井政和「刑事被収容者処遇法運用上の諸問題」(『刑事政策の体系』前野育三先生古稀祝賀論文集所載、法律文化社、2008)として公刊した。
第二に、比較法的・実証的として、本研究では、イギリスの行刑制度を取り上げ、とりわけ第三者機関、NPOなどの市民団体、市民ボランティアなどの活動が、刑務所の自己改革にいかなる影響を与えているか、について資料収集と実地調査をかねてイギリスに調査に赴く予定であったが、時間的に余裕がなく、これは次年度以降の課題となった。
|
