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以下に研究成果をまとめる。
1.地震時損傷の経済的深刻度を適切に評価する指標(経済損傷指標)の提案
最近、収益用建築物の資産価値をDCF法に基づき評価することが多くなってきている。DCF法は資産価値を供用期間中に収益用建築物が生む年純収益の総和で定義するものであり、本研究ではDCF法に基づき、地震時修復費用が収益用建築物の採算性に及ぼす影響を適切に評価する指標(経済損傷指標)の提案を行った。
2.収益用建築物の採算性の観点から定まる許容される限界の損傷量(許容限界損傷量)
第1項の経済損傷指標に基づき、大地震時に都市型収益用建築物に許容される限界損傷量(許容限界損傷量)を明らかにした。
3.経済的要因から決まるこれ以上小さくできない限界の損傷量(不可避損傷量)
耐震化のための投資は収益用建築物の資産価値が最大となるときが最適であり、これ以上の投資は資産価値の低下を生む採算の合わない行為である。この投資経済性に起因する、低減できる限界の損傷量(不可避損傷量)が存在することを示した。
4.都市型建築物の経済的観点から見た耐震性(経済的耐震性)
第2・3項に述べた許容される限界の損傷量(許容限界損傷量)と、経済的要因から決まるこれ以上小さくできない限界の損傷量(不可避損傷量)に基づき、都市型建築物の経済的観点から見た耐震性(経済的耐震性)を論じることが重要であることを示した。
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