| 研究概要 |
本研究では,地方自治体における行われている中心市街地活性化政策などの計画政策の効果を検証する計画支援ツールとして,マルチエージェントシステム(以下,MAS)を用いて,土地利用計画支援モデルを開発し,その適用により有効性の検証を行う.具体的には,大型店の立地と各世帯の購買行動をシミュレーションし,中心市街地の商業への影響を提示できる計画支援システムの開発を行う.
今年度では、研究事項1 土地利用の関連制度の整理とその適用
研究事項2 世帯の住宅立地や商業施設の立地と商業環境変化の空間分析
研究事項3 シミュレーションシステムの構築と検証-商業施設と購買行動
研究事項4 シミュレーションシステムの構築と検証-住宅の立地活動
研究事項5 シミュレーションシステムの構築と検証-土地利用パターン
以上の研究事項を行い、特に研究事項3〜5について、金沢市を事例として、国土数値情報や国勢調査などにより、1980年代から2000年代までの商業施設の立地や世帯の変遷を調べた。シミュレーションシステムの構築には,これまで、仮想都市を中心として、研究を進めてきたが、今年度、実際の都市空間をシミュレーションシステムへ導入できるように、システムを改良し、マルチエージェントシステムを用いた世帯エージェントの交通行動と購買行動に関するシミュレーションシステムを開発した。関連研究は、国際会議では1編の論文を発表した。なお、中国の北京市を対象に、研究事項5との関連で、北京市の都市成長シミュレーションを行い、中国の国家重点学術雑誌である「都市計画学刊」で1編の論文を公表した。
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