| 研究概要 |
本研究は,人口減少の影響を最も受ける過疎地や縮退地域における保健・医療・福祉での地域施設計画の理論構築を目的としたものである。調査は,1)行政ヒアリング(保健・医療・福祉担当部署),2)各サービス主体の概要,3)施設・サービス利用者の地域分布,4)入所者/居者の住宅からの転居状況,入所/居者の属性-年齢・居住期間等,需要動向,保健・医療・福祉サービスの利用状況,5)中心施設利用者の地域分布,サービス提供の状況(職員の勤務状況・配置,地理的環境への対応,利用者の地域的特殊性・居住環境,など),経営状況などを収録するものである。本年度の実態調査は,島嶼地域として,長崎県の上五島地域保健医療圏/五島地域保健医療圏を対象地域として予定していたが,思うように調整が進まず,代替え地として沖縄県の宮古保健医療圏(宮古島・伊良部島・多良間島)で実施した。調査手法は平成19年度と同様で,アンケート留め置きの方法をとった。調査期間2日で,配布数は2,312通(戸),返信173通で回収率7.5%である。
現在,分析を行っている途中であるが,想定したよりも改修が低く,課題が残る調査であった。そもそも郵便局あるいは郵便ポストが存在しないなど,郵送返信によるアンケート調査の限界を知ることができた。
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