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本研究では、良好な農村景観の維持あるいは向上のために、農村景観の評価基準を作成し、体系化することを目的とした。そのうえで、良好な農村景観がどのような土地利用の上に展開しているのかを明らかにすること、および良好な景観を例示することも目的としている。この目的に基づき、以下の研究を行った。
1)農村景観形成の主体として、地域住民、行政および来訪者の役割を明らかにするため、千葉県鴨川市大山千枚田において各主体に対するヒアリング調査およびアンケート調査を行った。その結果、これまで重視されていなかった来訪者の重要性が明らかになった。
2)景観法および関連する通達・施行令・自治体における景観条例について収集情報をし、農村景観に関する記述を整理・分析した。とくに最も先駆的である真鶴市の条例については、詳細に分析し、行政の現場における有効性も確認した。また特徴的な景観行政を行っている北海道東川町、岐阜県白川村、神奈川県秦野市についても情報収集を行った。
3)農村景観の各要素の分析・評価のため、国内の先進地(千葉県鴨川市大山地区、愛媛県宇和島市遊子地区、滋賀県近江八幡市水郷地区)および国外の先進地(イタリアのチンクェテッレ地域、ドイツのクラインメッケルゼン村、インドネシアのタバナン地区)を現地調査し、農地・住宅地・周辺の自然などの景観要素を収集し、分析を開始した。とくにクラインメッケルゼン村では、Bプラン(土地利用計画)の的確な運用が村の活性化と景観保全とを両立させていることを確認し、またBプランの運用に関する村や上位官庁の役割も明確にすることが出来た。
4)農村景観を総合的に捉える方法の考察として、研究代表者と研究分担者は各種の機会に打合せを行い、叩き台を作成した。これをさらに改善し、農村景観研究者との研究会に備える準備を行っている。
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