| 研究概要 |
本研究では,巨大津波災害発生直後の迅速な被害の推計/把握を目的とし,津波数値解析,人口統計を用いたGIS分析,および高分解能衛星画像によるリモートセンシング技術を融合した「津波被災地認定技術の基盤を築き,評価結果の公開手法を検討した.本研究で開発した被災地認定手法を,2004年以降の巨大地震津波災害に適用し,その国際災害救援における意義や課題について検討した.
2009年9月29日に米領サモア近海で発生した津波災害の被災地を探索した最新の結果では,数値計算で予測した津波高と人口分布との関連で被災地を探索,そこでの被災状況を衛星画像で確認した.地震発生の一報を受けてから津波高の予測計算を6時間で完了し,米領サモアの中央部(Pago Pago湾奥)が被災地の一つとなり得ることを発見した.その後衛星軌道の状況を調査し,米国QuickBird衛星が地震後4時間で定常撮影を行っていたことが分かり,発災後24時間以内に能動的に被災地を発見した世界初の例となった.この結果を世界で最も早く国連の災害救援機関に伝えて協力を要請し(国際津波情報センター),災害発生5日後の10月4日に被災地入りして,実際の被害状況を確認するとともに本研究で得られた成果の有効性を確認することができた.
|
