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本研究でけ災害時における中山間地域の脆弱性を明らかにしながら、どのような点に考慮すれば持続的な復興につながるのか考察することを目的としている。
研究方法としては新潟県中越地震の被災集落へ訪問、復興状況について現地把握を中心に行った。また新潟県庁、市町村等行政機関において統計等関連資料の収集を行った。
今年度は、主に中山間地域における災害発生時に大きな問題となる孤立集落と防災集団移転について把握、検討を行った。孤立集落の居住者からは、直後の孤立状熊から避難までの時間よりも、避難後の一時帰宅までの時間や帰村までの見通しが立たなかったことへの不安が多く聞かれた。情報機器の多重化等孤立集落の防災対策を行うだけでなく、災害発生後の孤立集落被災者への情報提供など発生後の対応が不可欠である。また、防災集団移転は、新潟県中越地震の被災地全体では約100戸が対象となったが、そのうち、早期に全戸移転が実施された集落について調査を行った。全戸移転か実現しなかった集落もある中で、完全移転ができた要因として、ほとんどの住宅が全壊したこと、被災住宅はすべて築20年以上で全世帯とも住宅に関する債務がなかったこと、農協糸の住宅共済への全世帯加入など被災に対する補償、見舞金等がまとまってあったこと、災害前から多くの世帯でいずれは集落を離村せざるを得ない・集落は消滅する可能性があるとの認識かあったこと、集落のリーダーが早期に集団移転の意思決定を行い行政よりも先行する形で調整を行ったことなどがあげられる。このようなことから復興計画において集落移転を検討する場合には災害発生前から地域の状況を十分に把握しておくことが重要である。なお3年間の研究成果等のまとめを韓国防災学会において報告した。
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