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地域の特性に着目し、一般廃棄物処理サービスの広域化・大規模化の効果を、アウトカムとしての環境改善効果に対して、どれだけの費用がかかっているかを明らかにする数量分析と、沖縄島嶼地域におけるケース・スタディによって検討するのが、本研究の概要である。
一般廃棄物処理サービスは、その性格から全体を「収集」過程と「焼却」「埋立」といった過程に区分して考える必要があり、アウトカム指標もこうした処理の過程を反映していなければならず、また、「収集」は自治体ごとに行うケースが大部分なのに対して、「焼却」「埋立」は広域行政を導入するケースも多い。数量分析では、公表データの制約が伴うものの、こうした点を考慮に入れることで、広域化・大規模化の効果を明確化し、政策的な貢献を高めるべく、処理の実態に沿った検証を行っている最中にある。
ケース・スタディに関して、わが国では、離島の存在や山間部など、地域の特性が廃棄物処理に際して課題となる地域は多い一方で、自治体の厳しい財政状況がある。八重山地域に注目し、これまで石垣市と竹富町にヒアリング調査を実施するとともに、同市・町内の処理施設の現地調査を行ってきた。同地域では、竹富町が石垣市に役場を置くなど、きわめて特殊な行政の実態があるとともに、適正処理を行うべく、竹富町では、ここ2・3年の間に廃棄物処理の状況が大きく変化している。そして、地域の特性ゆえのまれな変遷をたどっており、処理の現状も特殊だった。しかし、八重山地域としてみたとき、広域化・大規模化が環境改善に資する効果は大きく、不可欠ではないかと考えられ、獺口・三木(2007)の研究成果を参考に、八重山地域の調査成果をまとめていく。
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