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本研究は、都市域においてソフト的な水防災政策を実施した場合に生じる便益(水災害被害額の減少)と費用(平常時における利便性・快適性の低下)を定量的に評価することで、ソフト的水防災政策の費用対効果・妥当性について検討することを目的としている。
本年度は、その準備段階として、まず水災害危険度と地価の関係に関する分析を行なった。水災害危険度と地価の間に負の相関があれば、住民が水災害のことを意識して居住地選択を行なっている可能性が高く、無相関であれば、水災害危険度は住民の居住地選択行動に影響していないと考えられる。我が国の二大都市圏である東京と大阪を対象として両者の相関を調べたところ、東京では負の相関が見られたものの、大阪では相関が見られなかった。東京では大阪に比べて地形の起伏がはっきりとしており、住民が水災害危険度を意識しやすいのに対し、大阪では地形が平坦であって、水災害危険度の有無を認識しにくいことが上述の結果の理由と考えられる。
つぎに、東京と大阪を対象として、水災害危険度に基づく土地利用規制政策の費用便益を評価した。具体的には、両地域で雨水氾濫計算を行なって水災害危険度を評価し、その危険度に基づいて土地利用規制を実施したときの費用(平常時における利便性等の低下)を立地均衡モデルで評価する一方、土地利用規制に伴う便益(水災害被害額の減少分)を算出した。その結果、両地域とも床上浸水が予想される地域の土地利用を規制すると総便益が大きくなること、東京よりも大阪のほうが土地利用規制政策の適用性が高いことが明らかとなった。
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