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本研究は昭和30年代のいわゆる「日本映画黄金期」の分析を行い、日本映画産業の構造と展開過程を連続的に明確化し、歴史的特徴と産業としての特徴を明確化することを目的とする。平成21年度は、予定していた複数の聞き取り対象者が高齢化のため調査依頼が困難となったため、前年度までの収集・調査結果の分析・検討を中心に実施し、仮設構築と研究成果作成の基礎作業を行った。
前年度までに収集したGHQ/SCAP文書(国会図書館憲政資料室所蔵)中のESS文書、国立公文書館所蔵の過度経済力集中排除法手続記録については、構造分析・数値データ入力・照合を実施し、同じデータを使用した文書であっても提出先によって記載内容が異なっている場合があることが分かり、政策の実施報告状況に重層性があることが判明した。また持株会社整理委員会における日本映画市場・日本映画各社への認識、特に映画における「市場独占」がどのように考えられていたかが明らかになった。また当時争議中であった東宝については再編成計画の作成過程で混乱があり、計画の作成・提出までに複雑な過程を経ていたことが分かったため、東宝関連資料を所蔵している、一般社団法人映画演劇文化協会(映文協)での調査を実施した。その結果、映文協に昭和30年代の映画・文化政策関連資料が保管されていることが確認された。しかしこれら資料はその作成年代のため紙質が悪く、劣化も著しいため、とり急ぎ素材の状態確認と構造調査を行っており、平成22年度も継続して調査・分析を進める予定である。
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