司法制度改革は、1990年代以降、「国民の視点」を重視して進められてきた。法曹人口増員と弁護士・司法過疎対策は、東北地方で一定の効果を発揮してきたものの、住民の法的ニーズはなお大きく、弁護士偏在問題は解消されていない。「国民の視点」の重視を受けて、司法サービスの利便性は向上してきたが、法律サービスの提供は、弁護士過疎、法律扶助予算の制約、司法書士の部分的な裁判関連業務への関与により、量的に限られている。現時点で、東北地方の法律サービスは量および質の面で発展途上にあり、「法化」状況の検討は継続的課題である。
|