|
学校教育紛争、とくに学校と保護者との間で生じる紛争の適切かつ迅速な処理システムを構築するため、既存の教育ADR機関ならびに現在の学校と保護者の関係性に関する実態調査を行った。その結果、近年の教育改革と社会変化は公教育の「私化」を引き起こすことで、学校と保護者とを対話可能な関係性並びに対立が顕在化しやすい関係性へと再編しつつあることとが判明した。このような関係性変容を踏まえれば、学校教育紛争処理システムを構築するに際しては、当事者双方による議論による合意創出を可能にする機能について考慮しなくてはならない。
|
