| 研究概要 |
本研究の主たる研究対象は、二国間(あるいは複数国間)の保険取引から生ずる利益の帰属をめぐる課税管轄権の問題である。その保険取引は、保険会社の親子会社形態・本支店形態によるもの及び保険会社以外の一般法人が海外に設立するキャプティブ形態によるものを対象にする。本研究は二段階に分かれる。まず、第一段階は、OECDで継続中の議論を追いつつ、PEの利益の帰属の問題分析に注力する。第二段階は、それを踏まえて国際的なキャプティブ取引の課税問題の解決の糸口を見つけることである。本研究は、最終的にわが国が締結している租税条約の適用及び国内法上の問題解決に収束する。
平成19年度は、本研究の第一段階であるPEの利益の帰属の問題分析に注力し、以下の方法による情報資料収集を行い、調査研究を進めていった。その中で、外国法人を親会社、内国法人を子会社とすることにより所得合算を避けるcorporate inversionも、本研究の対象として重要であることが新たにわかった。この点に関しては、引き続き平成20年度の調査研究対象とする。
1.研究開始年度である本年度は、国内外の関連文献を収集し、分析する必要があるため、インターネット、Lexis等の各種データベースを有効に用いて文献・資料等の収集を行った。
2.IFA年次総会(京都)に出席し、本研究に有用な情報交換及び知識の習得を行った。
3.IBFD(International Bureau of Fiscal Documentation)及びMax Planck Institute for Intellectual Property, Competition and Tax Lawでの情報・資料収集のため、オランダ及びドイツへ出張を行った。
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