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研究初年度にあたり、主として、国内外の資料収集という面に多くの作業を費やした。
現代国家の社会保障においては、国家の介入がどのような効果をもたらすかについて、慎重に検討する必要がある。すなわち、社会保障財政については財源の租税代替化、社会保障への国家によるコントロール、とりわけ支出抑制については、社会保障財政法律において総枠規制が為されたことは、日本においても示唆が大きい。
このような観点から、フランスにおける一般化社会拠出金と社会保障法財政法律に力点を置いて、資料収集を行い、基礎的な理解に努めた。
また、普遍的医療制度については、地方自治体によって上積み給付をするところもあり、財源によって、裁判管轄が分かれるなどかなり複雑な様相を呈していることを見ることができた。平成20年度は、本格的に医療への平等アクセスに切り込んでいくので、その準備として、私保険代行部分など、制度の基礎的な理解、フランスにおける学界の評価などを中心に見てきた。
日本においては、年齢で保険集団を画するという、世界に例をみない制度として、後期高齢者医療制度がスタートしたが、こうした新制度に対する法的評価も与えていく。
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