| 研究概要 |
1 有毒物質への曝露による人身被害・環境損害(通常は被害者が多数存在する)の法的救済制度の研究の一環として、カナダ・モントリオールで開催された法と社会学会(Law and Society Association)の年次大会において、「Fighting Air Pollution through Litigation」という標題で、日本の大気汚染公害に関する一連の訴訟と公害健康被害補償制度に関する報告を行った。
2 12月11・12日の両日にわたってオックスフォード大学で開催された、世界各国における集団被害の法的救済方法をテーマとしたGlobalization of Class Action会議に参加した. 具体的には、EUおよびその構成国における民事司法制度とヨーロッパ、中央ヨーロッパ、北アメリカ、南アメリカ、オーストラリア、アジアの集団訴訟制度の現況の紹介, 制度運用のための経済支援方法と集団の各構成員への救済の配分方法について検討が行われた。
3 1月7日から10日にかけてアメリカ・サンディエゴで開催された、アメリカロースクール協会(Association of American Law Schools)年次大会に参加し、不法行為・補償制度部会のForeign TortLaw : Beyond Europeシンポジウムのパネリストの一人として、「Reevaluating the Role of the Tort Liability System in Japan」という標題の報告を行った。日本の公害健康被害救済制度と公害訴訟、より具体的には水俣病訴訟と一連の大気汚染公害訴訟について考察した内容である。報告原稿は、Arizona Joumal of Intemational and Comparative Lawに掲載されることが決定しており、平成21年4月現在、編集作業に入っている。
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