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1 有毒物質への曝露による人身被害・環境損害(通常は被害者が多数存在する)の法的救済制度の研究の一環として、中国・香港で開催された東アジア法社会学会において、「Administrative Compensation Systems in JapIm: Why Mass Tort Victims in Japan Still Have to Rely on the Judiciary?」という標題で、日本の水俣病救済制度と薬害肝炎救済制度における司法の役割に関する報告を行った。また、アメリカ・デンバーで開催された法社会学会の年次大会において、「Introduction of the Consumer Group Lidgation System: The Japanese Experience」という標題で、消費者団体訴訟を素材として、集団的被害救済制度の意義に関する報告を行った。
2 3月12・13日にドイツ・フランクフルトで開催された、集団被害の法的救済制度をテーマとしたクラスアクション・大量訴訟・集団的救済会議に参加した。会議では、EUおよびその構成国、アメリカ、カナダ、ブラジルにおける集団訴訟制度について検討が行われた。また、3月18-20日には、アメリカ・ソルトレイクシティーで開催された、アメリカ法曹協会主催の環境法会議に参加した。
3 人身被害の救済に関して、公害健康被害救済制度と公害訴訟について考察した英語論文を発表した。環境損害の修復に関して、改正土壌汚染対策法の意義と課題につい検討した論文を発表した。集団的被害救済制度について、インセンティブの付与による活用を提唱する論文を発表した。
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