2009 年度自己評価報告書

有毒物質への曝露による人身被害・環境損害の法的救済制度に関する比較法的研究

研究課題

研究課題/領域番号	19730077
研究種目	若手研究(B)
配分区分	補助金
研究分野	民事法学
研究機関	東洋大学
研究代表者	大坂恵里東洋大学, 法学部, 准教授 (40364864)
研究期間 (年度)	2007 – 2010
キーワード	紛争処理法制 / 人身被害 / 環境損害 / 集団的救済
研究概要	有毒物質への曝露による人身被害については、当事者が多数、因果関係の立証が困難、損害範囲の画定が困難、当事者間の紛争解決が当事者以外にも影響しうる、といった特徴があり、環境損害については、原告適格や環境権に関する問題もある。この種の被害・損害の法的救済のあり方を考える場合には、実体法と手続法さらには政策論と立法論を有機的に関連させて研究していくアプローチこそ有益であると考える。そこで、本研究では、このようなアプローチを採用しているアメリカ、カナダ、イギリス、オーストラリアにおける有毒物質への曝露による人身被害・環境損害の法的救済に関して比較検討を行う。最終的には、日本において最適な法的救済制度を提言することを目的とする。研究方法は文献調査と現地調査により、成果を論文として公表する。

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