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(1) 総説
本年度は、助成対象期間の最終年度に当たることもあり、本研究を完成させるために必要なアメリカ法の判例等の分析およびわが国の会社法およびその関係領域の分析・検討を中心的に行った。また、昨年度は2008年度日本私法学会大会において本研究に関連する個別報告の機会を得ることができたため、これに修正加筆を加えた形で雑誌私法に論考を掲載した。
(2) アメリカ法関係
平成20年度実績報告書にもあるように、アメリカ法の判例を初めとした資料・文献の収集は、前年度の作業においてほぼ完了することができた。また、昨年度はデラウエア州の判例法の動向等を中心として分析作業を行ったため、今年度はデラウエア州以外の州法の動向を中心として検討を行うこととした。これによって、アメリカ法における主要な州法の分析作業がほぼ終わった。
(3) 日本法関係
わが国の会社法に関しては、本年度も理論・実務双方に関する論文等が多数出版・公表されたため、前年度同様にそうした資料の収集・分析を進めた。また、承知のように、会社法は多様な種類株式の創設を可能とする制度を採用していることから、本研究との関係では種類株式発行会社の場合における親会社・子会社の画定という問題が従来以上に顕在化することになることに配慮して、こうした問題について特に焦点を当てながら解釈論的検討を進めることとした。
(4) 最終成果に関する変更点
平成20年4月に申請時に所属していた本務校を退職した関係で申請時において予定していた紀要への最終成果の掲載ができない形となった。このため、出稿スケジュール等の調整が十分につかず、詳細な形での成果の出稿が年度中にできない事態となった。このため、この点に関しては、計画の一部を修正して、平成22年中の出稿を目指すこととする。
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