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本研究は、1998年のスハルト政権崩壊以降、中国の台頭と華人社会の再中国化という状況に、インドネシア政府(ハビビ、アブドゥルラフマン・ワヒド、メガワティ各政権期)はどのように対応し、中国と自国の華人社会とそれぞれ、どのような新たな関係を構築しようとしてきたかを明らかにすることを目的としている。
初年度となる2007年度の成果は以下のようになる。まず、5-7月にかけてスハルト体制下で施行された、対中国・華人政策に関する資料サーヴェイを行った。その上で、スハルト政権崩壊後のハビビ〜メガワティ政権期において展開した、対中国・華人政策に関する資料のサーヴェイを行った。その結果、インドネシアにおける対中国政策担当者のプロフィールとその来歴に関する基礎データベースを構築し、それによって担当官の世代交代の見取り図を明らかにすることができた。
次に、8月-11月、1-2月において、オーストラリア公文書館、同国立図書館、ジャカルタのインドネシア国立公文書館、戦略問題研究所資料室、そして京都大学東南アジア研究所図書館等における、インドネシアの対華人・対中国政策関連の所蔵資料をそれぞれ収集するとともに、関係者へのインタビューを行い、分析対象を掘り下げた。
初年度ではあったが、積極的な資料収集が遂行でき、特にインドネシアの内務省、外務省の資料、及び2006年対中国政策100人委員会についての貴重な基礎資料の収集に成功したことは成果であった。
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