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これまでの研究では、市場統合に伴う国際競争の激化が国内企業の合併や外国企業による国内企業の買収をどのように促すのか、またその帰結として社会経済厚生にどのような影響を及ぼすのかを分析してきた。その結果、企業買収・合併を認めるべきか否かという競争政策の課題を開放経済のもとで考察することができた。
もう一つの課題である企業の技術開発については、上記の分析で十分に扱うことができていなかった。そこで、企業の技術開発を取り入れるべく、モデルの修正・拡張の可能性について検討した。具体的には、企業の保有する資産、たとえば知的財産や物的資本に着目し、企業の合併・買収動機は他企業の保有する資産を取得することにあるという側面をモデルに取り入れることを試みた。
企業の買収・合併が成功するか否かは、取得した資産を有効活用できるか否かにある。つまり、取得した資産と自社の保有する資産との補完性がどの程度あるかが、結合した企業の利益を左右する。また、結合企業が資産の価値をさらに高める目的でどの程度まで研究開発投資を行うかが、企業結合の社会経済厚生への影響を考える上で重要な視点となる。
そこで、企業買収・合併の影響を分析する際に、企業資産の相互補完性と結合企業の研究開発投資の関係を考慮できるように、モデルの修正・拡張の方法を検討した。その結果、結合企業の生産費用が結合前に各企業が保有する資産の補完性に依存するという形で、企業資産の補完性をモデルに導入できることがわかった。さらに、結合企業による生産費用削減のための研究開発投資が、企業資産の補完性に応じて決まるように定式化できることもわかった。
このような方法により拡張したモデルを使って、技術流出の懸念から外国企業による買収を阻止し国内企業間の合併・買収を促す政策が、企業の技術開発や競争政策の観点から望ましいのか否かという課題に取り組んでいる。
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