| 研究概要 |
生産性の計測に関する研究は,長期にわたり製造業中心であった.これは世界的に,製造業が経済成長に重要な産業であったこと,そもそも経済理論が製造業を念頭におくモデルを扱っていること等に起因する.しかし,対GDPシェアを見ても明らかなように,すでに製造業のみで経済全体の活動を説明できる時代ではなく,非製造業独自の技術構造を明らかにし,それに基づく理論・統計モデルを用いた生産性計測が急務なのである.これに鑑み,本研究は非製造業の中でも特にサービス業(通信・運輸業も含む)の生産技術の構造を調べることを目的とする.
平成19年度は,従来の全要素生産性(TFP)を用いた生産性計測の計量経済学上の問題を部分的に克服したOlley and Pakes(1996), Levinsohn and Petrin (1999, 2003)の手法を基に、 Ichimura, Nishiyama and Konishi (2007)で,Olley and Pakes らの推定量を改良し,セグメント(事業所)データによって,全産業の生産性の計測を行った.また,サービス産業の需要,供給サイドのモデルを構築するために、サービス産業のマイクロデータの収集を行った。具体的には,同一経営者の所有する6つの美容院のデータを収集した.この6つは住宅地や市街地にそれぞれのターゲットを絞って経営されている.同一経営者であることより,経営者の違いで出てくる価格やサービスの違いをコントロールでき,高級店と庶民向けの店を決定づける価格や質の違いを取り出し易くなるというメリットがある.
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