研究課題
若手研究(B)
本研究では環境規制と環境研究開発の分析を行い次の結果を得た。(1)政府に排出税率のコミットメント能力がない場合、共同研究開発カルテルが最も高い利潤をもたらす。社会厚生の観点では企業数が少ない場合か投資費用の効率性が高い場合に共同研究開発カルテルが社会的に望ましい。投資水準については協力投資の場合に限り社会的最善の水準を超える場合がある。(2)上流型排出権取引の下では財市場が完全競争的であっても独占的競争状態であっても初期配分の減少による石油消費量の抑制には限界がある。
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応用経済学研究(日本応用経済学会) 3巻
ページ: 27-45
地域学研究(日本地域学会) 37巻4号
ページ: 959-978