研究概要 |
平成20年度の研究実績 : 本年度は、当初計画に沿って、犯罪リスクと住宅所有の相互関係の分析に関するデータセットの構築を行った。分析対象である地域の住宅所有に関する指標としては、地域別持ち家率(3次メッシュ単位)を国勢調査メッシュデータから構築した。一方、犯罪リスクの指標としては、公刊資料である「防犯マップ」(朝日新聞社)から得られる町丁目単位での犯罪発生件数を利用した。そのうえで、構築したデータセットを用いた基礎的な分析を行い、現在、学会での報告および投稿準備を行っている。 一方、地震リスクと不動産価格形成に関する研究成果としては、地震リスクとQuality of Lifeの関係について分析を行った研究論文が、Housing : Socioeconomic, Availability, and Development Issuesに収録・出版された(Naoi, Sumita and Seko, 2009a)。また、当該研究成果の日本語による紹介論文は、季刊住宅土地経済に掲載予定となっている。 これらに加え、近隣における実際の地震発生が家計の地震リスクに対する評価に与える影響を分析した研究(Naoi, Seko and Sumita, 2009b)、および地震保険への加入に関する地理的な差異を分析した研究(Naoi, Seko and Sumita, 2009c)をそれぞれ執筆し、現在査読付き学術誌に投稿中である。
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