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東アフリカ地域におけるAid for Trade政策が貧困削減をどこまで取り入れているかを考察するために、本年度は(1)東アフリカ地域における聞き取り調査、(2)ドナー国・国際機関に対する聞き取り調査、以上の二つを行った。(1)については、東アフリカ地域で行われているAid for Trade政策が、ドナー主導型か現地からの要請に基づくものかを判断した上で、貧困削減政策と実効的に関与されているかを重点的に検証した。
(2)については、ロンドン・イスタンブールにおいて、Aid for Trade担当者と面会を行った上で資料収集を行った。これらの作業を通して、Aid for Trade政策に対する援助強調がどの程度行われているか、また、政策手段・哲学の相違を明確にするべく、資料収集等も行った。
こうした作業を通してえられた成果は、1つの学会発表と論文執筆を通して行われた。アフリカを対象としたAid for Trade政策は、ドナー側では政策一貫性に乏しく、援助強調が行われていなかった。そのため、各国の国内産業保護政策に対応する形でのAid for Trade政策が途上国で行われており、貧困削減を狙った政策立案作りが行われているわけではない。一方、レシピアント側では、現地調査を行ったケニア共和国では、PRSPと貿易政策のリンクがなされていたが、貿易政策の実施が貧困削減に直接的に結びつく政策内容ではなく、トリクルダウンを前提とした議論がなされている。これらの発見を元に、どのような貿易能力が貧困削減のために必要とされるかを今後の課題として見いだすことが出来た。
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