|
現在日本は、史上初めて「人口減少社会」に突入しようとしている。そして、当該現象は社会・経済における二つの面、具体的には、人口配置面、財政・マクロ経済面に大きな変化を生じさせるため、今後、当該現象に対応した、街づくり・国土利用政策、社会保障をはじめとする財政政策、並びに、経済成長政策が求められる。
そこで、本研究(平成19～22年度予定)では、これら諸政策立案のための基礎資料を提供することを目的として、以下の研究を実施する:(1)足許の社会移動動向を反映した地域人口の長期将来推計、(2)地域間の人口移動に関する要因分析、(3)経済環境要因を考慮した出生率の推定、(4)人口変動と経済変動間相互の影響を考慮した中長期の人口成長・経済成長シミュレーション等。
|
