| 研究概要 |
(1) 本研究では,貿易の自由化や労働コスト上昇の流れの中で,外資系企業特に日系企業がどのような対応をとっているのか,またその変化がインドネシア製造業における賃金水準にどのような影響をもたらしているかを主に統計的な分析により解明することを目的とする。
(2) そのために,毎年,インドネシア統計庁が実施する工業統計の原データ(事業所レベル)を,パネルデータとして整備する。また,整備するに当たっては,以下の点を考慮する。
(1) 分析対象となるデータは,1975年以降のものがある。最新年まで変数の定義等に関して整合的なパネルデータを整備する。
(2) ミクロデータであるため,異常値や統計上整合的でないデータについての取り扱いに十分注意を払う。
(3) 原データには含まれていない多国籍企業の出資本国のデータを付け加えることにより,出資本国別に分析可能なデータベースを作成する。
(4) 本研究のみならず,他の研究にも応用可能な形でデータベースを整備し,全体的な研究の効率化を図る。
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