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本研究では、(1)マクロの消費行動に関する研究、(2)量的緩和政策と時間軸政策についての検証、(3)為替レートを考慮した政策反応関数の推定、を進めた。
(1)は、総需要の推計に関連するものである。ここには日米比較のためのアメリカのデータによる推計も含まれる。
(2)は先行研究のサーベイと実証分析である。実証研究では、量的緩和政策は長期の経済成長に対して、効果が十分になかったことが示された。
(3)は、為替レート予測やインフレ率予測などを考慮した政策反応関数を推定である(共同研究・共著者が第1執筆者)。分析の結果、円安期待とインフレ抑制の関係が示された。
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