研究課題
若手研究(B)
まず、安定化政策の手段として、地方政府の公共投資を用いることが適切ではあるのか否かについては、制度面からの整理と政策効果の計測から、それは適切ではないとの結果が示された。次に、関連研究として、OECD諸国における財政再建の評価から、日本において予算ルールの設計や予算機関・予算過程における財政当局の権限の強化が必要であることを提言した。このほか、日本の1990年代の財政政策では、恒久減税の効果が観察されたことや、1990年代には政策当局がより景気の反応的になっていたことを示した。
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